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2012年6月 5日 (火)

開発成果の事業化について(4)

今回は、東京のアメリカ大使館の人に聞いた話。

■米国大使館

一連の打ち合わせの中で、東京のアメリカ大使館の一等書記官2人とランチ・ミーティングをする機会があった。この2人に会うことになった経緯は詳しくは言えないが、要するに情報交換(というより、こちらの情報を吸い上げたい)が目的だ。そこで非常に興味深い話を聞くことができた。

アメリカ政府はこの不景気を脱却するためにさまざまな経済政策を打ち出していて、そのひとつとして、研究成果の事業化促進を日米で協力してやって行こうと考えている。日米両国の研究成果の事業化を促進することで、新製品や新サービスが生まれて、それがひいては米国での雇用の創出につながるという考え方だ。日本の研究成果をアメリカが奪い取るというのではなく、双方向で両国の産業界で、研究成果の事業化を促進しようと考えている。これはTPPとは切り離して、別の動きをしているらしい。また、日本政府や日本の大学などの既存の枠組みを変えさせようとしているのではなく、既存の枠組みでいいから活性化させる方策がないかを検討しているようだ。日本側は経済産業省が窓口になって、日米共同の諮問委員会が活動している。

正式名称は、日米起業協議会(イノベーション・アントレプレナーシップ・カウンシル)。
経産省のホームページにある。http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120130003/20120130003.html

次回は、ベンチャー・ファンド。

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