太陽光発電が義務付け

今月カリフォルニア州で、新築住宅に太陽光発電の設置を義務付ける法案が可決した。２０２０年以降の新築住宅に適用される。州全体で義務付けるのは初めてだという。

これでソーラーパネルの市場が拡大する、と喜んでばかりはいられない。ソーラーパネルを作っているのはほとんどが中国のメーカーだ。あとは日本とアメリカに１社づつある程度なので、利益のほとんどは中国が持っていくことになる。

法律でどこまで規定されているか、詳細は把握していないが、ソーラーパネルだけの設置ということはないだろう。家庭用のリチウム二次電池とHEMSをセットで導入しなければ、余った電力を昼間はグリッドに垂れ流すことになり、それは許されない。つまり、ソーラーパネルだけでなく電池とインバーターも売れることが期待できる。ここはまだ日米欧が強いところだ。

法案を通す段階で甘い見積りをしているようなので、不安要素もある。例えば、平均的な設置費用を約１００万円、設備の寿命を３０年で見積もっている。現実との乖離が懸念されるが、これを技術革新で埋めていくということなのだろうか。

アメリカでは郊外に新しく建売住宅を作るときは、数百戸単位のコミュニティの形にすることが多い。管理事務所を置いて、敷地内の公園や道路、設備、場合によっては家の共有部分の管理をする。２０２０年以降に建設されるコミュニティには、ソーラーパネルとリチウム二次電池がもれなくついてくる。つまり、Virtual Power Plant のハードウエアがすでに用意されていることになる。

カリフォルニア州はVPPを実現する道のりとして、今回のソーラーパネル義務付けを決めたのかもしれない。

記事の原文はこちら。

https://nypost.com/2018/05/10/california-to-require-solar-panels-on-all-new-homes-by-2020/

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