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2020年3月 9日 (月)

スタートアップを作るメリット

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「日本企業のための シリコンバレー流イノベーション」というタイトルのeブックで日本企業のイノベーションに向けてのアプローチを解説している。

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その中で、新しい研究成果の事業化のためには、アメリカでスタートアップを作ることを提唱している。今回の記事では、アメリカにスタートアップを作るメリットを解説してみたい。

 

比較するのは社内での事業化プロジェクトだ。会社によっては社内ベンチャーとして立ち上げるケースもある。社内での事業化の場合は、人的リソースの不足や社内ルールによる決断の遅さ、さらに未経験のビジネスモデルなどの要因で失敗する可能性が非常に高い。外部のスタートアップにすることで、それらの問題を回避して成功の確率を上げることができる。

 

社内ベンチャーではなくスタートアップにする利点は大きく4つあると考える。

 

 

1)経営の柔軟性とスピード感

社内での事業化を目指す場合は、日本の会社の既存のルールに縛られることになる。稟議や経理処理ルールなど、皆さんが普通だと思っていることが、世界では普通ではないことが多い。これが、スピード感のなさや柔軟性のなさとして表面化し、失敗することになる。

会社から切り離してスタートップにすることで、スピード感のある経営判断と柔軟な対応が可能になる。

 

 

2)市場へのアクセス

米国市場を目指す場合、現地の潜在客先に、早い段階からアプローチをして、試作品のデモや提供と客先からのフィードバックを基にした改良を繰り返す開発スタイルをとるのが現在の開発手法だ。

開発拠点を日本の会社から切り離して米国にスタートアップを作ることで、そういった潜在顧客へのアクセスに柔軟に対応する体制を作ることが成功につながる。

 

 

3)人材(専門性、熱意)

開発した技術が自社にとって新しい分野であれば、その専門知識をもつ人材を確保する必要がある。社内で行う場合は、社員の中から人選をしようとするので、最適な人選ができない。社内ベンチャーに社員を横滑りさせることは、実は最大の弱点になる。

スタートアップの場合は、自社が得意な部分を自社で担当して、スタートアップにはそれ以外の開発とマーケティングに集中してもらう。そのための専門家を現地で採用することで、トップレベルの人材を確保できる。必要に応じて外部専門家を活用することもできる。

 

 

4)ビジネスモデル

会社にとって未経験の分野で、新しいビジネスモデルを作る必要がある。自社で開発をすると、最終製品の生産と販売をすべて自社でおこなうことになる。

スタートアップにすることで、自社は主要部品のサプライヤーという立場になって、製造販売はスタートアップでやるケースなど、ビジネスモデルの選択肢が増える。

 

 

 

 

 

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